自立支援医療費制度
| ■ 内容 |
対象の疾患についての外来医療費の自己負担が原則として1割になる |
| ■ 対象者 |
てんかん等で通院治療している人 |
| ■ 申請窓口 |
市区町村担当課 |
| ■ 備考 |
毎年更新 診断書は２年ごと。原則として１つの医療機関と調剤薬局。所得に応じて自己負担上限額が決まる。 |
小児慢性特定疾病医療費助成
| ■ 内容 |
小児慢性特定疾患について医療費（外来、入院）の自己負担が原則として2割になる |
| ■ 対象者 |
WEST症候群、結節性硬化症、ドラベ症候群、レンノックス・ガストー症候群等 詳細はこちら |
| ■ 申請窓口 |
保健所等 |
| ■ 備考 |
所得及び重症度に応じて自己負担上限額が決まる |
難病医療費助成
| ■ 内容 |
特定の疾病（指定難病）について医療費（外来、入院）の自己負担が原則として２割になる |
| ■ 対象者 |
大田原症候群、限局性皮質異形成、内側側頭葉てんかん、スタージ・ウェーバー症候群等 詳細はこちら |
| ■ 申請窓口 |
保健所等 |
| ■ 備考 |
所得および重症度に応じて自己負担上限額が決まる |
乳幼児医療費助成制度
| ■ 内容 |
乳幼児の医療費の自己負担全額もしくは一部を助成 |
| ■ 対象者 |
市町村により対象年齢が異なる |
| ■ 申請窓口 |
市区町村担当課 |
| ■ 備考 |
市区町村により内容が異なる |
重度心身障害者医療費助成制度
| ■ 内容 |
重度の障害のある人の医療費の自己負担全額もしくは一部を助成 |
| ■ 対象者 |
重度の障害の認定を受けた人 |
| ■ 申請窓口 |
市区町村担当課 |
| ■ 備考 |
市区町村により対象・内容が異なる |
高額療養費
| ■ 内容 |
1ヶ月の医療費：自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けられる。入院の場合は“限度額認定証”の申請をすることで、自己負担限度額までの支払いとなる。
なお、マイナンバーカード（マイナ保険証）で受診される場合には、『限度額認定証』は不要となる。 |
| ■ 対象者 |
健康保険加入者 |
| ■ 申請窓口 |
保険証発行元 |
| ■ 備考 |
健康保険適用分が対象 |
税金の医療費控除
| ■ 内容 |
1年間の医療費が課税対象額の5%もしくは10万円を越えた場合に控除の対象になる |
| ■ 対象者 |
納税者 |
| ■ 申請窓口 |
税務署 |
| ■ 備考 |
領収書が必要、交通費などは窓口裁量 |
特別児童扶養手当て
| ■ 内容 |
20歳未満の障害をもつ児童を在宅で養育している人への手当 |
| ■ 対象者 |
政令で定める障害であると認定された20歳未満の障害児の養育者 |
| ■ 申請窓口 |
市区町村担当課 |
| ■ 備考 |
養育者の所得制限有り |
障害基礎（厚生・共済）年金
| ■ 内容 |
けがや病気により障害をもつ人への年金 |
| ■ 対象者 |
20歳以上で受給要件を満たしている人 |
| ■ 申請窓口 |
市区町村担当課または年金事務所、共済担当窓口 |
| ■ 備考 |
20歳以前に初診日がある場合は所得制限有り |
精神障害者保健福祉手帳
| ■ 内容 |
精神障害者への各種援助 |
| ■ 対象者 |
法で定める障害にあると認定された人（てんかんの場合は発作症状と頻度により判定） |
| ■ 申請窓口 |
市区町村担当課 |
| ■ 備考 |
てんかんの場合は発作症状等により判定 |
身体障害者手帳
| ■ 内容 |
身体障害者への各種援助 |
| ■ 対象者 |
肢体不自由、視覚・聴覚・言語などの障害が法で定める障害にあると認定された人 |
| ■ 申請窓口 |
市区町村担当課 |
| ■ 備考 |
指定医が診断書を作成 |
療育手帳
| ■ 内容 |
知的障害者への各種援助 |
| ■ 対象者 |
発達期において知的機能が県や政令指定都市で定める一定の状態にあると認定された人 |
| ■ 申請窓口 |
市町村担当課 |
| ■ 備考 |
県や政令指定都市により手帳の名称が異なる |
＊詳しくは 申請窓口または当院医療福祉相談室までお尋ねください。
